シノケン、ブロックチェーン技術ベンチャーと資本業務提携　第一弾は民泊に活用

東証ジャスダック上場の不動産業シノケングループ【8909】は、ブロックチェーン技術を活用したシステム開発を行うChaintope（以下、チェーントープ社）と資本業務提携を行い、同社と共同でブロックチェーン技術を活用して革新的な不動産関連サービスを開発していくと発表した。

ブロックチェーンは、仮想通貨「ビットコイン」の根幹技術であり、次世代データベースと呼ばれている。これまでのデータベースは、中央集権型データベースと呼ばれ、必ず情報・データの管理者が存在し、当該管理者に情報等が集められ、当該管理者の管理の下、データベースが作られていた。
一方、ブロックチェーンは、分散型データベースと呼ばれ、その特徴として①情報・データの管理者が存在せず、データベースへの参加者それぞれが情報等を登録し、参加者が相互に当該情報等の信頼性を担保する点、②情報等の改ざんや不正使用が相当に困難である点等が挙げられており、権利を所有していることの証明や権利の移転に非常に優れた技術であるといわれている。現在、金融業界を始めとして、国内外の様々な業界にて、ブロックチェーン技術の活用可能性が検討されている。

今回、シノケンは、チェーントープ社と資本業務提携し、ブロックチェーン技術を活用した不動産関連サービスの多角化を目指して共同開発を行うこととし、まず、その第1弾として、民泊物件におけるブロックチェーンを活用したサービス開発をスタートさせることといた。
民泊物件の管理にブロックチェーン技術を活用することで、物件と利用者をブロックチェーンで繋ぎ、利用者の民泊物件利用の権利移転を自動的に行うことが可能となる。また、更に、当該権利の移転とスマートキー等を連動させ物件のIoT化を推進することで、物件の検索・利用申込・滞在・利用終了までの一連の流れを自動的に創出することができ、利用者はスムーズに民泊物件を利用することが可能となる。

民泊は、一般の住宅での民泊事業を広く認める住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が、2017年6月9日に参議院にて可決、成立し、来春にも施行される見通しとなっている。民泊新法の施行後は、法律の規制に従って、一般の住宅においても広く民泊事業を営むことが可能となり、これまで民泊特区や旅館業法に基づく簡易宿泊所に限定されていた民泊事業が広く開放されることとなる。その市場規模は2015年の約130億円から2020年には約2000億円に成長するとも言われており、民泊マーケットの著しい拡大が予想されている。
シノケンは、著しい成長が期待される民泊市場へ画期的なサービスを投入することで、利用者の満足度を高め、高稼働率を達成すると共に、オーナーも民泊市場からもたらされる利益を得られるよう、管理するアパート・マンション（約 25000戸）を対象とし、オーナーのご了解のもと、順次、本サービスの提供を行っていく予定。

今回、資本業務提携を行うチェーントープ社は、ブロックチェーン技術の検証・実証フェーズにおいて日本初の実証環境を提供しており、大手金融機関を始めとする国内の有力企業と多数のブロックチェーン技術を用いたサービス開発を行ってきた日本有数のブロックチェーン技術開発企業。
今回、シノケンは、チェーントープ社へ資本参加し、同社と業務提携することで、今後、ブロックチェーン技術を活用した不動産関連サービスを順次、検討・開発していく方針。