タカタなどグループ15社、民事再生法適用申請　上場企業の倒産1年9か月ぶり

東証1部上場の大手自動車部品メーカーのタカタと関連のタカタ九州（株）、タカタサービス、海外子会社12社は6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は、小林信明弁護士（長島・大野・常松法律事務所）ほか。監督委員には、宮川勝之弁護士（東京丸の内法律事務所）が選任された。

タカタは、2004年1月設立された東証1部上場の自動車安全装置メーカー（前身の旧・タカタは、1933年創業。2004年に会社分割により事業を承継し現在に至る）。シートベルト、エアバッグ、チャイルドシート、ステアリングホイール等を製造・開発し、シートベルトはほぼすべての自動車メーカーに標準品として採用され、ステアリング製品分野でも世界トップクラスの地位を誇っていた。 積極的に海外市場へも展開し、2017年3月期の連結年売上高は約6625億3300万円を計上していた。

　しかし、2004年以降に国内外で発生したタカタ製エアバッグの異常破裂に伴う大規模リコール問題が発生。自動車メーカーによる「タカタ離れ」の動きが世界的に進む中、2016年5月末時点でリコール対象台数が世界で1億2000万台規模に達し、1兆円超ともいわれるリコール関連費用について、自動車メーカーとの負担割合を巡る協議が課題となるなか、包括的な再建計画の策定を目的に外部専門家委員会を設置し、外部スポンサーによる再建を前提に支援企業の選定を進め、今回の措置となった。

東京商工リサーチによると、負債総額は15社合計で3807億円（3月31日時点、1ドル111円換算）だが、各自動車メーカーが負担したリコール（改修・無償修理）費用が総額1兆3000億円とみられ、これを負債に含めると約1兆7000億円が見込まれる。

上場企業の倒産は、2015年9月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した第一中央汽船以来、1年9カ月ぶり。