後継者不在の小規模飲食企業を“尖った企業”に再生してＭ＆Ａへ / インタビュー前編

小規模案件のＭ＆Ａに特化
商工会議所も有力な情報源

中小企業の経営者が企業売却を検討したときに、真っ先にどこに相談すればよいのか。有力税理士法人の代表は「守秘義務を課せられている税理士が最適です。銀行に相談したら融資を一斉に引き上げられてしまいますよ」と話すが、Ｍ＆Ａアドバイザリー会社社長によると「税理士は、身売りされたら顧問先が減ってしまうので、Ｍ＆Ａに消極的な人も多い」。結論からいえば正解はないが、利害関係を回避する動機からか、経営者のなかには商工会議所に相談を持ち込むケースも多い。

テンポジンパーソナルエージェントは首都圏の主要な都市の商工会議所を訪問して、売却希望案件を発掘し、成約に結びつけている。金融機関、監査法人、税理士法人、アドバイザリー会社などのネットワークにかからない小規模案件のＭ＆Ａに特化しているのだ。

同社の設立は２０１６年。テンポスバスターズ（東京都大田区）とディースパーク（大阪市中央区）の共同出資で設立された。出資比率はテンポスバスターズが７２％、ディ―スパークが２８％。ディースパークは２００３年に設立され、飲食店・デパ地下食料品業界やコンビニ業界などに特化した人材派遣・人材紹介・運営受託などを営んでいる。

社長の晴山暢彦氏は１９９０年にアオキインターナショナルに入社し、９２年に同社最年少で店長に就任した。９３年にはエリアマネジャーに昇進。その後ゾーンマネジャー、新規事業部責任者を歴任し、２００３年にディースパークを設立した。

晴山氏は人材ビジネスを展開する一方で、企業育成にも取り組み、フードコート特化型の海鮮丼チェーン、内装工事会社などをＩＰＯ準備段階まで引き上げて、売却してきた。１２年に設立したネットスーパー専門の運送会社は、受託先をイオンやライフ、マルエツ、カスミなど５０店舗まで拡大し、昨年に売却した。

成約案件で多い飲食業態はイタリアン、和食、エスニック

こうして築き上げた育成ノウハウをテンポスバスターズが保有する飲食企業ネットワークと連携して、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務に投入している。他のアドバイザリー会社との違いは、人材へのアプローチから着手することだという。

「当社はヒトというファクターからクライアント企業に関わりはじめます。今はモノやカネは余っていて、上場企業でも困っているリソースはヒトです。飲食チェーンの場合、人手不足で営業時間の縮小や店舗の閉鎖に追い込まれています。我々は本業であるヒトの強化から入って、Ｍ＆Ａにつなげています」。

売却希望企業の多くが店舗数３～５店規模の飲食企業で、売却動機は後継者不在が多い。

イタリアン、エスニック、和食などの業態で、すでに９件を成約させた。対象業態について営業部長の剱路幸氏は「中華料理店は案件として出てきません。中華料理店はオーナー同士のネットワークができていて、オーナー同士で多くのＭ＆Ａが成立しているようです」と説明する。

当初は後継者の紹介を依頼されるケースもあるが、「２～３年先の経営環境は見通せても５～１０年は見通せない」（晴山氏）などの理由で後継者はなかなか見つからず、Ｍ＆Ａに行き着いている。