メディアドゥ、持株会社体制へ移行とともに出版デジタル機構を株式交換により完全子会社化

電子書籍の取次で東証1部上場のメディアドゥ【3678】は、2017年9月1日をもって持株会社体制へ移行するべく会社分割（新設分割）を実施し、同日付で商号を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更すると発表した。

メディアドゥは、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指している。 電子書籍の領域においては、数多くの出版社から預かった電子書籍コンテンツを電子書店に提供、配信しており、急成長している国内電子書籍市場の一翼を担うとともに、海外に向けて日本の優れたコンテンツを配信するべく事業展開を推進している。

国内電子書籍市場は 2015年度には約1,826億円（含む電子雑誌）となり、2020年度においては3,480億円に拡大するものと予測されているが、ジャンル別に見ると2015年度の電子書籍市場における比率としては「マンガ」が約80%を占めている（出所：「電子書籍ビジネス調査報告書 2016」イン プレス総合研究所）。メディアドゥにおいても売上構成比に占める「マンガ」の割合は大きく、今後ビジネス書、文芸書等のテキストの電子書籍流通を推進することが課題となっている。 また、世界の電子書籍市場は2014年の約110億ドル（約1.21 兆円/$1=110 円換算）から 2018年には約190億ドル（約2.09兆円）への成長（出所:PwC）、紙と電子を合わせたマンガ市場においても2014年の約3,541百万ドル（約 3,895億円/$1=110 円換算）から2020年には約4,695百万ドル（約4,695億円）に成長すると予想されているものの（出所:Roland Berger）、海賊版やライセンス、翻訳等の問題から、国内コンテンツの電子書籍配信による世界市場での普及は、現状、発展途上にあるものと思われる。
このような市場環境に対応すべく、迅速・果断な意思決定による創造的事業展開と、持続的成長を促す事業理念に基づいた事業戦略を推進するため、持株会社体制に移行し、中長期的な企業価値向上の実現を目指していく。

さらに同日付において、メディアドゥは、メディアドゥを株式交換完全親会社とし、出版デジタル機構を株式交換完全子会社とする株式交換を実施すると発表した。

本株式交換に係る株式の割当比率は、出版デジタル機構の株式1株に対し、メディアドゥの普通株式40株を割当て交付する。

出版デジタル機構は、出版社の電子出版ビジネスの支援を目的に、2012年に出版業界を挙げた協力のもと産業革新機構等の出資を得て設立された。その後、2013年に電子書籍取次大手のビットウェイを買収・統合し、電子取次事業に進出することで業容を拡大。そして、2017年３月、電子出版ビジネス及び電子書籍流通市場の更なる拡大を目指し、メディアドゥが70.52%の株式を取得し子会社化した。 現在、両社での業務連携による効率化や事業拡大等について協議を重ねているが、今回、出版デジタル機構を完全子会社化することにより、現在構築中のグループ経営体制の機動性と柔軟性をより高め、グループ間での経営資源を活用した事業の持続的成長、企業価値向上に実現を目指している。 また、完全子会社化により、メディアドゥの連結業績において非支配株主帰属分で控除されることがなくなり、また、連結納税制度の対象とすることにより税務上のメリットを享受することができる。本件株式交換は来期以降の連結最終損益の改善に寄与することをも目的としている。