電子決済システムのデジックス、破産開始決定　

デジックスは、4月5日、破産開始決定を受けた。破産管財人には和田正弁護士（みなと協和法律事務所）が選任された。

デジックスは、2006年10月に設立。設立当初はDC総研の商号で特許権の管理等を目的としていたが、2008年4月に情報処理事業に移行し、現商号に変更。電子決済処理を中心としたシステム開発等を手掛け、これまでに高額決済自動承認システムなどを開発していた。また、2013年4月からは小規模事業者などを顧客とするリース保証事業を開始、この事業が伸長した2016年6月期の売上高は約70億8800万円を計上していた。

　しかし、与信リスクの高い業者との取引は不良債権を抱えやすく、リース事業の拡大に伴い立て替え払いが増加。取引先への支払い遅延が発生するなど資金繰りが悪化していった。このため、新たな資金調達先や事業再建に向けた支援先の選定を模索していたが断念し、昨年12月26日付で債務整理を弁護士に一任していた。

AICは、2014年9月に設立されたクレジットカード決済代行サービス業者。一般社団法人特定商取引協会は、2011年9月に設立された金融関連業者。2社ともデジックスに連鎖した。

東京商工リサーチによると、デジックスの負債総額は債権者201名に対して40億4274万円。