環境装置製造の共立ほか1社、事後処理を弁護士に一任　民事再生か破産を検討

環境装置製造として大手重工メーカーの下請としてプラント用の圧力機器の製造を手掛けていた共立工業と関連の共立は、3月31日、事後処理を柳楽久司弁護士ほか1名に一任した。今後、民事再生または自己破産のいずれかを申し立てる方向で検討し準備している。

共立工業は環境装置の製造会社として大手重工メーカーの下請としてプラント用の圧力機器の製造を手掛けていたが、1998年頃より独自開発による環境関連装置の製造販売へ進出し、特に食品廃棄物や汚泥などを再資源化する分別機や乾燥機などの装置を主力製品として、それらに付帯するプラント一式の製造販売を手掛けていた。

2006年7月には、開発、販売部門を分社して共立を設立、大手企業への納入実績も増え、2014年7月期には売上高18億6310万円を計上していた。

　しかし、案件受注から設計開発、納入まで長期間を要し、中には数年間も納入が延期されるケースもあり、案件の長期化による在庫滞留期間の長さや運転資金需要拡大に伴う借入負担が重荷となっていた。この間、省庁などからの補助金交付などで資金繰りをしのいでいたが、延期される案件が複数重なるなど厳しい資金状況は続いていた。

欧州企業へのライセンス供与などによる新たな事業展開なども模索したが、当初より銀行借入に依存した資金状況下にあったため資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。なお、共立もこれに連鎖した。
　
東京商工リサーチによると、2社の負債合計は約25億円。