動画配信プラットフォームのJOCDN、日テレなど民放15社を引受先として資金調達実施

動画配信プラットフォームサービスのJOCDNは、インターネットイニシアティブ（以下IIJ）【3774】と日本テレビ放送網（以下日本テレビ）、テレビ朝日ホールディングス、東京放送ホールディングス、テレビ東京ホールディングス、フジテレビジョンの在京民放5社、および在阪、在名の民放10社（合計16社）を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。

JOCDNは、IIJと日本テレビの合弁会社として2016年12月1日に設立、IIJがもつ大規模配信に関する高い技術力と放送事業者がもつ動画配信サービスの運営ノウハウを融合し、高品質なCDN（Content Delivery Network）サービスを放送事業者及び動画配信事業者向けに提供している。

今回の第三者割当増資により経営基盤を強化し、放送局および動画配信事業者に対して高品質でコストパフォーマンスに優れたCDN（Content Delivery Network）サービスを提供するとともに、民放各社ならびにIIJの協力のもと、日本の放送通信インフラを支える技術開発を推進していく。

今回の増資により、JOCDNの資本金と資本準備金の合計は7億1000万円となる。