住友不動産、住友不動産販売にTOB　経営資源最適配分へ

総合不動産大手の住友不動産【8830】は、住友不動産販売【8870】の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得すると発表した。住友不動産販売は、この公開買付けに賛同の意を表明しており、買付代金は、約600億円を予定している。

公開買付者である住友不動産は、対象者である住友不動産販売の全株式を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、公開買付けを実施するもの。

住友不動産販売の普通株式は東京証券取引所市場第一部に上場されているが、住友不動産は今回のTOBにおいて買付予定数の上限を設定していないため、結果次第では、住友不動産販売の普通株式は上場廃止となる可能性がある。

住友不動産販売は、昭和50年に住友不動産が開発・分譲するマンション及び戸建住宅等の販売を担当する会社として設立後、昭和51年には住友不動産以外の事業主が開発・分譲する物件の受託販売を開始、昭和54年に住友不動産より不動産仲介業務を譲受け、仲介業務に進出した。

今回のTOBの背景には、変化する市場に適切かつ効率的に対処し、持続的な成長を図るために、公開買付者グループの有する経営資源の集約及び市場情報の一元管理の必要性がますます高まっていく状況下で、対象者が上場会社として独立した事業運営を行っているため、リフォームやプロパティマネジメント（不動産の運営・管理）を含むグループ全体での経営資源の集約等を迅速に行うことが現状では難しい状況にあり、さらには、事業環境の変化に迅速に対応して、事業運営及び資金等の管理を行うに際しては、公開買付者と少数株主の間で利益相反の問題が生じる可能性が高くなってきており、すなわち、事業環境の急激な変化に対応するためには、中長期的な観点からの公開買付者グループ全体としての投資・事業戦略の重要性はより一層増している一方で、対象者の上場を維持する場合には、少数株主の利益を図る必要があることと、公開買付者グループ全体としての中長期的な戦略に経営資源を用いることの間で利益相反が生じる可能性があるという現状がある。

そこで、公開買付者は、2016年12月上旬から対象者を非公開化することについての検討を開始し、2017年1月上旬には、公開買付者と少数株主の間の利益相反の問題を解決しつつ、グループにおける経営資源の最適配分を実現することが、公開買付者グループの企業価値の最大化、ひいては対象者の中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、その手段として公開買付者による対象者の完全子会社化が最適な選択肢であると考えるに至り、今回のTOBの実施に至ったとしている。