大型インクジェットプリンターのルキオ、自己破産申請へ

ルキオは、3月7日までに事業を停止、破産手続きを中村繁史弁護士（東京丸の内法律事務所）ほかに一任し、自己破産申請の準備に入った。

ルキオは、1994年8月に設立、大型インクジェットプリンターの製造・販売やインクなど消耗品の販売を手がけていた。販売先については、印刷・看板業者などの直需先に加え、代理店経由の販路を構築し、全国200社程度の顧客を有していた。プリンターの取扱製品については海外メーカーの輸入品を主体に国内製品も取り扱い、一部製品は中国メーカーに製造を委託、自社ブランドとして販売するなど、業績は拡大基調で推移していた。

この間の2014年春には、ふくしま産業復興企業立地補助金を利用して福島県南相馬市に新工場を開設。LED事業と大型インクジェットプリンターの製造ラインを整備するなどして、2016年5月期の売上は約29億3100万円にまで成長していた。

しかし2016年11月、福島県南相馬市の新工場建設の際に取引業者に請求額を水増しさせ、不当に補助金を受給した不正受給が発覚。福島県や南相馬市から合計約6億2700万円の返還命令を受けた。以降は信用が低下、2016年末には一部事業を他社へ譲渡するなどして業容を縮小するも、ここにきて事業継続が困難となり、2月末をもって取引先に対する支払いを停止していた。

東京商工リサーチによると、負債総額は20億4756万円（平成28年5月期決算時点）。