日本製紙、子会社である日本製紙ＵＳＡの事業をメキシコの大手製紙会社へ譲渡

製紙業大手の日本製紙【3863】は、メキシコの大手製紙会社Bio Pappel社の米国子会社であるMcKinley Paper Company（以下「McKinley社」）へ日本製紙の連結子会社である日本製紙ＵＳＡの事業資産を譲渡することで合意したと発表した。

日本製紙は1988年にジョージア・パシフィック社より、米国ワシントン州ポートアンジェルス市にて電話帳用紙を中心とする中質紙製品の製造・販売を行う日本製紙ＵＳＡを買収した。低坪量で高い品質を誇る同社の製品は、北米市場を中心に長年にわたり販売実績を上げてきたものの、近年は急激な需要減少により厳しい事業環境が続いていた。

こうした中で、日本製紙は第5次中期経営計画（2015～2017年度）で掲げる「事業構造の転換」の観点から、平成28年10月5日に北米での印刷・出版用紙事業から撤退する方針を発表し、日本製紙ＵＳＡの事業売却先を検討してきた。

今回、北・中米で広く板紙製品の製造・販売を展開するBio Pappel社が、その米国子会社であるMcKinley社を通じ日本製紙ＵＳＡの資産を活用して今後 も持続的に事業を行っていくことに意欲的であることから売却先としてふさわしいと判断し、上記の合意に至ったもの。