萩原電気、持株会社体制へ移行　グループ全体の企業価値最大化図る

電子部品商社の萩原電気【7467】は、平成30年4月1日を目途に持株会社体制へ移行すべく、その準備を開始すると発表した。

現在の萩原電気グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創出の動きやIoT（モノのインターネット化）・人工知能（ＡＩ）の活用といった新しい技術の台頭など、環境変化が激しい状況となっている。

萩原電気グループは、「創造と挑戦」の経営理念のもと、デバイスからシステムまでエレクトロニクス分野の「ワンストップソリューション・グローバルサプライヤー」を標榜し事業活動を行ってきたが、このような事業環境の中で今後さらなる成長を実現していくためには、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行することが最適であると判断したもの。

持株会社体制への移行方法は、萩原電気を会社分割により純粋持株会社と事業会社に分割し、持株会社の傘下に、分離したデバイス事業及びソリューション事業の2つの事業会社を置くとしている。