東海東京フィナンシャル・ホールディングス、高木証券に対する公開買付け開始

金融持株会社の東海東京フィナンシャル・ホールディングス（以下「東海東京FH」）【8616】は、高木証券【8625】の普通株式を、公開買付けにより取得すると発表した。なお、東海東京FHは、高木証券を完全子会社とすることを目的として本公開買付けを実施するとしており、高木証券は、この公開買付けに賛同の意見を表明している。

東海東京FHは、子会社20社及び関連会社8社で構成される企業集団（以下「東海東京FHとあわせ「東海東京FHグループ」）を統括する金融持株会社であり、主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介や金融商品取引業に関連又は付随する業務（以下「証券業務」）を営んでおり、アジア、ヨーロッパ及びアメリカの金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供している。

一方、高木証券、大正7年に髙木商店として設立され、昭和23年に証券業者として登録されて以降、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を行っている。しかし、販売を取り扱った不動産投資ファンドに関して平成22年6月に近畿財務局長から行政処分を受けたことを契機として、主要な顧客層を多数失うことになっ たことに加え、近年の国内の証券市場の相場環境の低迷などにより経営環境が悪化していた。このため、顧客基盤あるいは顧客層を見直し、また、顧客基盤を拡大するための抜本的な対策の検討が必須となっていた。

東海東京FHグループは、事業基盤の積極拡大戦略推進の一環として平成25年頃より高木証券と外国株式や国内外の債券等の商品供給による取引関係を構築しているが、東海東京FHが中部地区を強みとしている一方、高木証券が関西地区を強みとしている等、高木証券とは大都市圏に基盤を有する共通点を持ちながらも強みとする地域が異なることから、両社の有する経営資源を共同活用することにより両社ともに企業価値を向上させることができるものと考え、高木証券と協業深化について協議・検討を始めた結果、それぞれ有する経営資源の共同活用といった協働に関する効果を十分かつ早期に発揮するためには高木証券を連結子会社化するにとどめるのではなく完全子会社化が不可欠であるとの判断に至ったもの。