朝日放送、認定放送持株会社体制へ移行　機動的で柔軟な経営体制構築

特定地上基幹放送事業者の朝日放送【9405】は、平成30年4月1日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により認定放送持株会社体制へ移行すること、平成29年4月上旬（予定）に分割準備会社として朝日放送100％出資の子会社である「朝日放送テレビ分割準備会社株式会社」及び「朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社」（以下、2社をまとめて「本分割準備会社」）を設立すると発表した。

朝日放送は昭和26年にラジオ放送を、昭和31年にはテレビ放送を開始して以来、ラジオ・テレビを兼営する放送事業者として娯楽番組やニュース報道を近畿広域圏や系列ネットワークを通じて全国に提供してきた。このような放送事業を中核として企業グループを構成し、全てのステークホルダーからの期待に応えるべく成長・発展を遂げてきたが、事業環境の変化には、動画配信や、4K・8Kといった技術革新なども加わって、「放送」以外の多様性にも順応していくことが求められる時代となっている。

朝日放送では番組コンテンツの配信ビジネスの事業を開始したほか、ベンチャー企業への投資会社や放送関連事業の子会社、海外子会社を新たに設立するなど、急成長するビジネスマーケットに柔軟に対応するべく、企業グループとしての価値向上に努めてきた。今後も事業環境がさらに大きく変化と成長を遂げていく中で、朝日放送の強みであるコンテンツ制作とメディア展開を最大化させ、持続的な成長・発展を実現していくためには、なお一層「放送」以外の多様性も含めグループ事業全体について機動的で柔軟な経営判断を行っていく体制を構築することが望ましいと判断するに至り、今回認定放送持株会社体制に移行する方針を決定したもの。

これに伴い、朝日放送で兼営しているラジオ・テレビの放送事業については、認定放送持株会社体制への移行に合わせて、それぞれを個別の事業会社に承継する。