日本板硝子、ファンドを引受先として第三者割当増資実施　財務基盤の安定化へ

ガラスおよびグレージングシステム製品の大手メーカーである日本板硝子【5202】は、日本政策投資銀行や3メガバンクが出資するジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下「JISファンド」)、日本政策投資銀行や三井住友銀行などが出資するUDSコーポレート・メザニン3号投資事業有限責任組合及びUDSコーポレート・メザニン4号投資事業有限責任組合(両ファンド合わせて以下「UDSファンド」)を引受先として、第三者割当の方法により優先株を発行すると発表した。今回の増資による調達金額は、400億円。

日本板硝子は、2018年3月期を最終年度とする4年間の中期経営計画(以下「MTP」)において財務サステナビリティの確立を主目標に掲げ、グループの営業利益は継続的に改善しているという。一方で、成長ドライバーと位置付けていたディスプレイ事業及び南米の自動車用ガラス事業において大きな環境変化が発生したこと、また、地域により事業収益改善のスピードに格差があること等を要因として、MTPの数値目標達成には当初の計画期間から更に2年を要する見通しとなった。

このため、MTPのフェーズ2を設定し、「成長ドライバーの確立」、「ビジネスカルチャーイノベーション」及び「グローバル経営の強化」などを重点施策として掲げ、高付加価値製品・サービスの売上拡大とコストの削減を行い、収益力を高めるとともに営業キャッシュフローを増大させ、有利子負債の削減及び金融コストの低減を図ってきた。また、これら施策の推進には、投資枠の確保が重要だと考えているという。

また、日本板硝子は、MTPフェーズ2を通じた業績改善により自己資本は順次改善することを見込むが、将来的に安定的な連結自己資本比率として 20%程度をひとつのマイルストーンとして認識。一方、外貨建ての資産が多くかつ円建ての借入の多い同社は、為替の変動により為替換算調整勘定が変動し、親会社の所有者に帰属する持分も影響を受けるリスクが存在している。昨今為替市場は不透明な環境にあることから、可能な限り早期にこれら外部環境のボラティリティに耐えられるバランスシートへの転換が重要とも認識しているという。

上記認識のもと、自己資本を早期に改善し財務基盤を安定化させるため、資本性のある資金調達を実施することが必要かつ適切であると考え、今回、総額400億円の優先株式を発行するもの。

これにより、金融コスト削減に向けた体制を早期に整え、有利子負債削減、更なる金融コスト削減という好循環を生みだすことで、グループの収益基盤の強化及び財務サステナビリティ確立、長期的な株主価値向上に資するとの考え。