ケーヨー、DCMホールディングスと資本業務提携　効率的な経営体制や店舗開発体制等の構築へ

関東地盤の大手ホームセンターであるケーヨー【8168】は、ホームセンター事業を行うグループの持株会社であるDCMホールディングス(以下「DCMHD」)【3050】に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことを決定し、DCMHDとの間で資本業務提携契約を締結したと発表した。なお、今回の新株式発行及び自己株式処分による調達金額は、6912百万円。

ケーヨーは、昭和49年9月にホームセンター事業に進出して以来、関東地区を中心として、甲信地区、東海地区、近畿地区と店舗エリアを拡大させ、地域の需要に合わせた展開を進めてきた。また、顧客の需要に合わせた品揃え枠の拡大により顧客の生活スタイルにあった商品やサービスの提供に努めてきた。

DCMホールディングスは、国内最大のホームセンターグループとして37都道府県に655店舗(平成28年12月1日現在)を展開、地域のニーズに合わせた店舗形態による新規出店とドミナントエリア強化、自社開発商品「DCMブランド」の積極展開、顧客に支持される売場づくりのための商品提案方法の強化、コスト低減活動への取組み等により業容の拡大に取り組んできた。

ホームセンター業界の競争が激しくなっている状況下、ケーヨー及びDCMHDは、平成28年4月、両社の業務提携により経営規模を拡大することで仕入・販売促進・店舗管理等における業務の効率化、売上高の向上、経費の削減等のメリットをお互いが十分に享受することが見込まれること、また、それぞれが得意とする地盤が異なり重複する店舗が少なく地域の補完性が見込まれることから、相互の協力関係を形成することによるシナジー効果を引き出し、ケーヨー及びDCMHDの企業価値を向上させることを目的として、早期の業務提携及び経営統合に向けた協議を行うことに合意していた。

両社で協議を進める中で、ケーヨーは、収益力及び企業価値を向上させるためには、各店舗の集客力を強化するとともに、より効率的な経営体制や店舗開発体制等を構築することが不可欠であり、これらを実現するための施策として資本業務提携が最善であると判断。具体的には、ケーヨーの喫緊の経営課題である大型店を中心とした改装の実施で、顧客の需要を的確に捉え、且つ、顧客への訴求力を強化し、さらには、DCMHDとの提携関係の形成・強化を通じて、スケールメリットを活かした効率的な経営体制の構築、両社の強み・ノウハウを活用した積極的な商品開発や店舗の開発・運営を早期に実現することが可能であると見込むもの。

また、資本業務提携の一環として行う第三者割当による新株発行・自己株式処分を通じて必要な資金を調達することで、ケーヨーの財務状況の健全化も図られることとなり、両社の企業価値を向上させることにつながるとしている。