地域経済活性化支援機構、玉川温泉に対して出資等を実施

事業再生と地域活性化を支援する官民ファンドの地域経済活性化支援機構(以下「機構」)は、株式会社玉川温泉(以下「玉川温泉」)及び関直右衛門合資会社(以下「関直右衛門」)について、2016年10月に再生支援決定を行っていたが、その後、関係金融機関等との合意が整ったこと等を踏まえ、債権の買取りと出資を決定したと発表した。なお、出資金額は49百万円。

玉川温泉郷は、1980年代半ばから、テレビ局の番組紹介等により人気を博し、現在の玉川温泉は予約の取れない宿として全国有数の宿泊施設となった。好調な業績を背景に、1996年には創業ホテル(2014年に売却済み)に多額の投資を行った他、1998年には玉川温泉地区において新玉川温泉の新設に関与するなど、積極的に事業を展開した。

しかし、その後ブームが終焉し、景気低迷や旅行形態の変化による団体客の減少に加え、2011年の東日本大震災の発生、及び2012年の隣接する天然の岩盤浴地で雪崩死亡事故の発生などにより、大幅な減収を余儀なくされていた。

こうした中、玉川温泉と関直右衛門は、主力金融機関である秋田銀行と協議の上で、機構に再生支援を申し込むこととし、機構の再生支援の下、事業再構築を行うもの。

機構は、両社が地域にとって有用な経営資源を有しており、また、一定数の労働者を雇用していることからも、両社の再生を支援することが地域経済の活性化のみならず、雇用の確保に資するものといえ、支援の意義が認められると判断、今回の支援を行うもの。