レカム、会社分割による持株会社体制への移行　グループガバナンス強化

ビジネスホン・デジタル複合機関連サービス等のレカム【3323】は、平成29年2月1日を効力発生日として、レカムの情報通信事業（ビジネスホン、デジタル複合機等の情報通信機器販売事業）を分社型新設分割 （以下「本件分割」）し、持株会社体制へ移行すると発表した。本件分割により、レカムの情報通信事業は、新設会社である「レカムジャパン株式会社」に承継される。なお、レカムは社名を変更せず、持株会社として引き続き上場を維持するとしている。

レカムグループは、中小企業の顧客に対して企業理念である「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心して頂ける保守サービスの提供」を行うことにより、顧客企業の営業活動に関するあらゆる問題解決を提供する『Ｎｏ．１セールスソリューショ ンプロバイダー企業グループ』を目指している。

近年、レカムグループの事業は中国でのＬＥＤ販売事業の開始、電力小売り事業への進出、ＢＰＯ事業の拡大等、新たな事業が育ってきており、今後のＡＳＥＡＮ地域での新たな事業展開を含め大きく変貌を遂げようとしている。このように、レカムグループで行う事業が国内の情報通信事業、エコ及び電力小売り事業、ＢＰＯ事業、海外での法人向け事業と多岐にわたっていくなかで、より高い収益性と企業価値の向上に取り組んでいくために、グループガバナンスを強化し、①グループ会社及び各事業部門の責任と権限の明確化、②グループ会社の迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、③グループ運営体制の変革を通じたグループ総合力の強化、を目的として、持株会社体制へ移行することを決定したもの。