日本製紙と特殊東海製紙、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能を新会社へ承継

製紙業会社の日本製紙【3863】と特種東海製紙【3708】は、①平成28年10月1日を効力発生日として、日本製紙と特殊東海製紙が段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業(以下「本事業」)における販売機能に関して有する権利義務を、両社の販売機能の統合のために新たに設立した日本東海インダストリアルペーパーサプライに承継させる吸収分割を行うこと、②平成28年10月1日を効力発生日として、特種東海製紙島田工場の分社化のために特種東海製紙が新たに設立した新東海製紙の第三者割当増資を、日本製紙が引受けることを発表した。

製紙業界においては、古紙価格の高止まり・設備過剰による競争激化など、厳しい事業環境が続き、今後もコスト・品質競争がますます厳しくなると見られている。

このような環境認識のもと、本事業を重要な分野と位置づける日本製紙と特種東海製紙は、本事業に関して両社の有する生産ノウハウの結集と販売機能の統合による効率化、及び生産設備の多様化による顧客ニーズへの細やかな対応が本事業の競争力強化に必要と判断、本事業の更なる強化を実現すべく、平成28年4月25日付で、特種東海製紙島田工場の分社化及び島田工場の分社化のために特種東海製紙が新たに設立した新東海製紙への日本製紙による出資並びに本事業における両社の販売機能の統合に係る諸条件を定めた統合契約を締結しており、今回、その統合契約の定めるところに従ったもの。