セブン&アイグループ、株式交換によりニッセンHDを完全子会社化　ニッセンHDの再建・再生へ

セブン-イレブンを核に複数事業を展開する総合流通グループであるセブン&アイ・ホールディングス(以下「セブン&アイHD」)【3382】は、完全子会社であるセブン&アイ・ネットメディア(以下「セブン&アイNM」)を株式交換完全親会社とし、カタログ通販大手のニッセンホールディングス(以下「ニッセンHD」)【8248】を株式交換完全子会社とする株式交換を行うと発表した。なお、本株式交換の効力発生日(平成28年11月1日予定)に先立ち、ニッセンHDの普通株式は、東証一部において、平成28年10月27日付で上場廃止となる予定。

セブン&アイグループは、6万店以上の国内外店舗ネットワークと、コンビニエンスストア、総合スーパー、百貨店、食品スーパー、フードサービス、金融サービス、IT/サービスなど、多様な事業を展開。その中で、セブン&アイNMは、セブン&アイグループのIT/サービス事業分野を担う中間持株会社として、平成20年7月にセブン&アイHDの完全子会社として設立、以来、当該事業分野の事業機会創出に取り組んできた。

一方、ニッセンHDグループは、昭和45年の設立以来、商品やサービスを、カタログやインターネット等を通じて、ダイレクトに届けることを事業の根幹として活動。グループの通販事業は、インターネットやスマートフォンの急速な普及により、マーケット規模は成長する一方で、業種、業態の垣根を越えた競争が激化。通販への顧客のニーズは多種多様に広がり、また顧客もヤング層からシニア層まで多くの人が通販を活用するようになる中、一層の商品品質やサービスの強化が求められている。

こうした経営環境の中、セブン&アイHDとニッセンHDは資本業務提携を行い、ニッセングループは、セブン&アイグループ傘下で自主・自立再建に取り組んできたが、平成27年12月期に大幅赤字を計上、28年12月期にも赤字・債務超過の見込みであるほか、平成28年8月上旬には、ニッセンHDの資金繰りに重大なリスクが生じる現実的な可能性も生じている。

セブン&アイHDは、ニッセンHDを完全子会社化することにより、セブン&アイグループ全体での経営効率化を行い、抜本的な事業構造改革を迅速に断行することが可能になり、ニッセンHDグループの再建・再生を実行できると判断したもの。