産業革新機構、人工知能を活用したデータ解析プラットフォームを提供するABEJAへ出資

官民出資の投資ファンドである産業革新機構(以下「INCJ」)は、人工知能のアプローチであるディープラーニングを活用したデータ解析プラットフォームを提供するABEJAの第三者割当増資を引き受け、同社の事業の成長資金として5億円を上限とする出資を行うと発表した。

ABEJAは、2012年9月創業のベンチャー企業で、人工知能のアプローチであるディープラーニングを用いたクラウド上での仮想化技術に強みを持っている。同社は、この技術をベースにしたデータ解析プラットフォーム「ABEJA Platform」を2015年10月から小売・流通業界を中心に提供、インストアアナリティクスを主要事業として展開している。

ABEJAが提供するサービスで用いられるディープラーニング技術は、全て同社の自社開発技術であり、ABEJAでは、世界的権威の教授を顧問に迎えるなど、多くの国内トップクラスのアカデミア機関とも連携を取りながら、最先端技術を開発し具体的サービスに落とし込んでいる。

今後は、ビジネス対象も現在の小売・流通業界を中心としたものから、大型商業施設や駅構内、商店街、通学路等に広げ、サイネージ広告の効果最適化や人の流量に合わせた導線の改善、さらにエリア開発などの都市デザインや製造業界への進出等、ビジネス領域の拡大を進める。

INCJは、ABEJAに対し、同社の事業の成長資金を供給するとともに、社外取締役を派遣。INCJは、人工知能を活用し、世界でも数少ない商用化に結びつけたベンチャービジネスを資金・経営の両面から支援することで、小売・流通業界にとどまらず、他の業界も含めた産業構造の変革に寄与したい考え。