持株会社の石山Gateway Holdings、破産開始決定

石山Gateway Holdingsは、7月1日東京地裁に破産を申請し7月6日破産開始決定を受けた。破産管財人には、縣俊介弁護士(みなと協和法律事務所)が選任された。

石山Gateway Holdingsは、昭和57年に、精密機器測定機器等の製造販売、輸出入を目的として「フォトニクス」の商号で設立。当初は、半導体製造装置向けのセンサーを主体に扱うほか、イギリスやドイツの測定装置・部品メーカーの日本総代理店として業容を拡大。平成13年3月にナスダックジャパン(現：JASDAQ)に株式上場を果たし、13年6月期には売上高14億59万円(単体ベース)をあげていた。その後15年7月にはフォトニクスを持株会社としたホールディングカンパニーに移行、機械装置や部品などのメーカーを傘下に抱えていた。

22年9月に商号を「ゲートウェイ」へと変更、増資を重ねながら積極的なM&A戦略を展開し、旅行業・アパレル関連・メディカル事業・発電コンサルティング事業・障害福祉サービス事業などへと事業領域を拡大していた。

しかし、不振事業の撤退や休止などから赤字が続き、26年6月期には売上高1億3720万円に対し2億7488万円の赤字を計上。この間、25年10月に社名を「石山Gateway Holdings」へと変更していた。

こうした中、架空売上を計上するなどの方法で虚偽の有価証券報告書を提出したとして、金融商品取引法違反の嫌疑で27年6月に証券取引等監視委員会および東京地方検察庁より告発された。それを受けて、東京証券取引所から整理銘柄に指定され、同年8月1日付で上場廃止。その後は事実上事業継続が困難となり、同年11月には事業を停止していた。

東京商工リサーチによると、負債総額は4億4007万円だが、今後の調査により変動する見込み。