雑貨販売のプラスハート、民事再生法の適用を申請

プラスハートは5月30日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請、同日監督命令を受けた。申請代理人は山形康郎弁護士(関西法律特許事務所)、監督委員には密克行弁護士(密総合法律事務所)が選任された。

プラスハートは平成10年設立の日用雑貨の販売業者で、アパレル・アクセサリー・服飾雑貨販売の「pitch(ピッチ)」、ギフト提案型の「tous LES JOURS(トゥレジュール)」、次世代の屋内ガーデニングライフスタイルを提案する劇場型生活雑貨の「NiGLs(ニグルス)」等の異なる業態の店舗を設置、28年5月で直営92店舗、FC店28店舗を展開していた。大型商業施設内への店舗展開など、出店数に連動して業容は拡大、23年8月期には売上高63億9133万円を計上していた。

しかし、顧客の低価格志向からリーズナブルな商品展開を余儀なくされ、客単価が伸び悩んだことから売上は漸減、出店に係る費用負担も重く22年から極力出店を控え業容は縮小、27年8月期の売上高は58億1128万円まで低下していた。収益面は撤退費用や人件費負担等もあり、近時は赤字を含み低調に推移。資金繰りは逼迫し、一部取引先に対して支払サイトを延長してしのいできたほか、金融機関にはリスケ要請をするなどして再建を目指していた。しかし、このリスケ要請に伴う資産査定において、架空在庫の形状など粉飾決算が発覚し、金融機関との支援交渉が決裂。立て直しは困難となったことから、今回の措置となった。

東京商工リサーチによると、負債総額は約40億円。