富士通、ニフティに対する公開買付け開始　完全子会社化へ

通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスを提供する富士通【6702】は、ISP事業、Webサービス事業及びクラウド事業を手掛けるニフティ【3828】の普通株式を、公開買付けにより取得すると発表した。なお、買付け代金は11376百万円。

富士通は、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っている。

一方ニフティは、富士通と日商岩井(現 双日)の共同出資により設立され、米国最大のパソコン通信サービス会社 CompuServe, Inc.(現 CompuServe Interactive Services, Inc.)と日本語版サービスのライセンス権に関する契約を締結し、パソコン通信サービスの提供を始めた。その後、平成8年にインターネット接続サービスを開始した後、平成11年3月に、富士通が日商岩井から同社が所有するニフティ株式の全株式を譲り受け、富士通がニフティの発行済株式の100％を所有する親会社となっていた。平成18年のニフティ上場にあたっての公募売出しにより、富士通の所有するニフティ株式は減少したものの、上場後も議決権の過半数を継続して所有し、連結子会社としていた。

ニフティは、現在、連結子会社5社及び関連会社3社と共に、インターネットサービス及びその付随サービスを提供する「ISP事業」、各種Webサイトの運営、ブログやSNS等のサービス、コンテンツの提供等を行う「Webサービス事業」及びパブリック型クラウドコンピューティングサービスを提供する「クラウド事業」の3つの事業セグメントを柱として提供している。

ニフティを取り巻く事業環境は、近年、デジタル・テクノロジーの進化により、個人の生活や企業の要求と共に、急速に変化しており、富士通は、これらの変化を大きなビジネスチャンスと捉えて成長を追求していくためには、各事業において、専門性を活かしながら、より迅速な経営判断で他社に先んじた施策を実行していくことが重要であるとの認識に至った。富士通とニフティがそれぞれ行っている既存の事業の枠組みを早期に整理し、組織体制や経営戦略の再構築を迅速に実行することが有効な施策であると判断し、富士通がニフティを完全子会社化するもの。

完全子会社化の手続きが完了したとき、ニフティは上場廃止となる予定。