DCMホールディングスとケーヨー、業務提携及び経営統合に向けた協議開始

ホームセンター事業を手掛けるDCMホールディングス【3050】及びケーヨー【8168】は、業務提携を行うこと及び将来的な経営統合に向けて協議を行うことについて合意し、DCMホ ールディングスとケーヨーとの間で覚書を締結したと発表した。

DCMホールディングスは、国内最大のホームセンターグループとして36都道府県に609店舗（平成28年2月末日現在）を展開し、地域のニーズに合わせた店舗形態による新規出店とドミナントエリア強化、自社開発商品「DCMブランド」の積極展開、顧客に支持される売場づくりのための商品提案方法の強化、コスト低減活動への取組み等により業容の拡大に取り組んできた。

一方、ケーヨーは、昭和49年9月にホームセンター事業に進出して以来、関東地区を中心として、甲信地区、東海地区、近畿地区と店舗エリアを拡大させ、地域の需要に合わせた展開を進めてきた。また、顧客の需要に合わせて便利な買い物と安さを提供し、品揃え枠の拡大により顧客の生活スタイルにあった商品やサービスの提供に努めてきた。

業態を越えた競争環境が激しくなっている状況下、地域毎に異なるお客様のニーズに素早く対応するために、両社はそれぞれの企業理念を共有しうるパートナー企業を模索してきたが、 両社は業務提携により経営規模を拡大することで仕入・販売促進・店舗管理等における業務の効率化、 売上高の向上、経費の削減等のメリットをお互いが十分に享受することが見込まれると判断した。ま た、それぞれが得意とする地盤が異なり重複する店舗が少ないため店舗の統廃合の必要性は小さいと見込まれることから、業務提携を主軸としながらも将来の経営統合も視野に協議・交渉を重ねてきた。

その結果、平成28年4月5日、相互の協力関係を形成することによる相乗効果を引き出し、ケーヨー及びDCMホールディングスグループの企業価値を向上させることを目的として、早期の業務提携及び経営統合に向けた協議を行うことを決定したもの。

今後は、これまで両社が培ってきた経営資源や商品開発、店舗開発等に関するノウハウを最大限活用し、今まで以上にそれぞれの地域の顧客に支持される店舗づくりを目指し、また、スケールメリットを活かした仕入構造改革によるコスト低減等の様々なシナジー効果を具体化することで、ケーヨー及びDCMホールディングスグループは更なる成長を図るとしている。