パチンコホール経営のジョイスター、破産開始決定

パチンコホール経営のジョイスターは2月12日、甲府地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には柴山聡弁護士(丸山公夫法律事務所)が選任された。

ジョイスターは、昭和62年7月創業のパチンコホール経営会社。パチンコホールの買収を重ねて、ピークとなる平成18年6月期には200億円以上の売上高をあげていた。しかし、大手同業者の出店による競合激化や低貸玉導入の影響などで業績は減収の一途をたどってきた。

27年5月には会社分割を行い、パチンコホール運営から不動産賃貸業へと業態転換を図るなどしてきたが、多額の負債を抱え経営再建が困難となり、連帯債務者である同社の取締役が債権者から破産を申し立てられ、28年1月に甲府地裁から破産開始決定を受けた。同社も債権者から破産を申し立てられ今回の措置となった。

東京商工リサーチによると負債総額は債権者数約40名に対し約33億円(うち金融債務約25億円)。