配合飼料製造販売の太平物産ほか1社、民事再生開始決定

11月27日に秋田地裁に民事再生法の適用を申請した太平物産と、関連の日本農芸化学工業は12月14日、民事再生開始決定を受けた。

太平物産は昭和21年に構内作業および配合肥料の製造を目的に設立され、その後に資材販売等の商事部門も加え、同社と100%出資子会社3社でグループを形成していた。ピークとなる昭和59年9月期には売上高112億6099万円を計上していたが、その後の売上は伸び悩んでいた。

平成27年11月5日に全国農業(協組連)が、太平物産の肥料768銘柄の成分分析表を公表し、成分表示偽装が発覚。これを受けて、農林水産省から袋の記載を改めるまでの出荷停止と、12月20日までの原因究明、再発防止策の指導を受けた。これにより、全製品の回収及び製造中止に追い込まれ、業態維持に著しい支障をきたし、11月27日、関連の日本農芸化学とともに民事再生法の適用を申請した。

東京商工リサーチによると、民事再生法の適用申請時の負債総額は太平物産が約32億7,600万円、日本農芸化学工業が約1億6,000万円、2社合計約34億3,600万円。