日本無線、長野日本無線を完全子会社化　新技術開発の効率化

大手通信機器メーカーの日本無線【6751】は、日本無線を株式交換完全親会社とし、長野日本無線【6878】を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結したと発表した。

日本無線は、大正4年に匿名組合として創業した日本無線電信機製造所を起源とし、無線通信技術、情報技術をベースに海上機器事業、通信機器事業、ソリューション・特機事業の各事業において独自技術を開発し、発展してきた。一方、長野日本無線は、昭和24年に設立以来、エレクトロニクスメーカーとして着実に発展し、現在はソリューション・特機、情報通信・電源、メカトロニクスの3つの事業分野で積極的な事業展開を図っている。

日本無線、上田日本無線及び長野日本無線の3社（以下、3社を総称して「日本無線グループ」）は、これまでも、日本無線グループの継続的な収益確保と更なる成長を果たすための強靭な経営体質構築、及び日清紡ホールディングスのエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、平成24年9月より、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコ スト構造改革」を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」に取り組んできた。

日本無線グループを取り巻く経営環境は日々厳しさを増しており、日本無線及び長野日本無線がグループ経 営の機動性と柔軟性を高め、より効率的なグループ経営体制を構築することが急務であるとの認識から、両社の協業体制に関する議論を行っていたが、その結果、両社の更なる企業価値向上のためには、日本無線が 長野日本無線を完全子会社とすることにより、長野日本無線の事業特性や運営体制の優れた点を十分に活かしつつ相互の連携を強化し、両社間での事業戦略の一層の共有化及び両社の競争力の強化を進めていく ことが、長野日本無線の企業価値向上のみならず、日本無線グループ全体の企業価値向上のために最善であるとの結論に至ったもの。