三菱商事、フィリピンの大手不動産デベロッパー傘下の会社に資本参加

総合商社の三菱商事【8058】は、フィリピンの大手不動産デベロッパーであるCentury Properties Group Inc.社（以下「センチュリー社」）と、同国マニラ首都圏で最大のビジネスエリアであるマカティ市内の大型オフィス開発事業（以下「本プロジェクト」）に参画すべく、センチュリー社傘下の特定目的会社の株式40%を取得すると発表した。

センチュリー社のフィリピン国内での豊富な不動産開発実績と、三菱商事が世界各国における不動産開発事業で得たノウハウを融合し、質の高いオフィスの開発を行うとともに、本プロジェクト推進にあたり、現地大手財閥アヤラ系の銀行であるBank of the Philippine Islandsから開発資金を調達することで、事業の資金効率を高めるとしている。

フィリピンは過去3年間、GDP成長率年6%以上と高い経済成長を遂げており、中でも、高い識字率や英語力を活かしたBPO産業は、フィリピン経済の最大の牽引役となっている。2015年には同産業就業者が100万人を突破し、売上規模はフィリピンの全GDPの6%強を占めるに至っています。一方、主要都市部ではオフィススペースが不足しており、BPO事業者が求める優良なオフィスに対するニーズは高まっている。

本プロジェクトは、当該ニーズに応えるべく、BPO事業者のオフィス需要を満たすことを主眼に開発を行っている。三菱商事は、日本の高い技術や商品企画力を活かし、成長著しい東南アジア諸国において高付加価値な不動産の開発事業を推進していく方針で、フィリピン国内ではセンチュリー社との協業を拡大させると共に、ベトナム、インドネシア、ミャンマー等他の東南アジア諸国に於いても質の高い不動産開発事業を積極的に展開していく考え。