地域経済活性化支援機構、フードセンター富田屋の再生支援決定

地域経済活性化支援機構（以下「機構」）は、フードセンター富田屋に対する再生支援決定を行ったと発表した。

機構と連名で再生支援の申込みをしたのは、大垣共立銀行、大垣信用金庫、トダミヤ及びコノミヤ（以下「スポンサー」）となっている。

フードセンター富田屋は、岐阜県下の大垣市・岐阜市を中心に、合計22店舗の店舗網を有している。特に大垣地域の代表的なスーパーとして消費者の信用を集めており、広域店舗網等の有用な経営資源を有していると考えられる。また、中小規模の店舗を面的に展開しており、地域住民の重要な生活必需品購入機会となっている一方で、仕入先は地元卸売業者が中心であり、地域経済の維持・発展に寄与している。加えて、フードセンター富田屋は一定数の労働者を雇用していることから、機構が再生支援対象事業者の再生を支援することは、地域経済の活性化のみならず、 雇用の確保に資するものといえ、支援の意義が認められると考えられるとしている。

事業再生計画では、フードセンター富田屋を吸収分割株式会社とし、トミダヤ（以下「承継会社」 ）を吸収分割承継株式会社とする吸収分割を実行し、承継会社は、フードセンター富田屋が有する22店舗全てを承継し、フードセンター富田屋は、吸収分割により取得した承継会社株式をスポンサーに譲渡する。吸収分割後の承継会社においては、 これまでフードセンター富田屋が築いてきた顧客からの信頼と店舗網を活かしつつ、スポンサーの有するノウハウ導入等の施策により安定した収益性を確保するとしている。