国際協力機構、ベトナムのレンタル工業団地開発事業のSPCに融資

国際協力機構（JICA）は8月13日、ベトナムの大手国営銀行であるベトナム投資開発銀行（以下「BIDV」）との間で、「ベトナム国中小企業・小規模事業者向けレンタル工業団地開発事業」を対象とした貸付契約に調印したと発表した。

この案件は、2012年10月に再開されたJICAの海外投融資業務において、初の地方自治体との共同投融資事業となり、本事業は、ベトナム南部のドンナイ省（ホーチミン市中心部から南東約25km）に位置するニョンチャックIII工業団地内において、約18haを対象にレンタル工業団地開発事業を行うために必要な資金をJICAが海外投融資を通じて支援するもの。

今回の事業を実施する特別目的会社は、フォーバルが現地企業との共同出資により2015年6月に設立したJapanese SMEs Development JS Company（以下「SPC」）であり、支援の実施にあたっては、JICAからBIDVに対して融資が行われ、同銀行からSPCに転貸が行われる。また、県内企業のベトナム進出を促進するため、SPCに対して埼玉県が出資参画を予定しており、地方自治体が海外の工業団地運営会社に出資する初の取組となる。