宮古島マリンターミナル、特別清算開始決定

宮古島マリンターミナル（株）は7月22日、那覇地裁より特別清算開始決定を受けた。申請代理人は阿波連光弁護士（弁護士法人ひかり法律事務所）。

宮古島マリンターミナルは、平成2年に平良市（現・宮古島市）の出資を受けた第3セクターとして設立。平良港のターミナルビルの不動産賃貸事業を手掛け、ターミナルビル低層階の事務所や店舗、上層階のホテルなどを賃貸し、平成19年3月期の売上高は3億2450万円を計上していた。

しかし、観光客の低迷や賃料未収・家賃減額などで赤字が続き、23年にはホテルを8億3000万円で売却し債務圧縮に充てるなど経営再建を模索していたものの、27年1月末には伊良部大橋が開通して入居していた伊良部島行きフェリー運営会社も撤退。27年3月期の売上高は6283万円にまで下落した。

その後、大幅な債務超過の解消や収益改善の見通しが立たないことから、6月30日開催の株主総会決議で解散していた。