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釣具のエム・オン、事業停止し破産申請へ
（株）エム・オンは6月16日、事業を停止し、山口地裁岩国支部への破産申請を上田和義弁護士（上田和義法律事務所）ほか1名に一任した。
エム・オンは、昭和26年12月に漁具および釣具販売店として創業。自社工場でのオリジナル商品製造や小売も開始し業容を拡大すると、平成9年1月期には売上高50億7827万円を計上した。
また、同年3月、中国に現地法人としてエム・オン・チャイナを設立し、釣具商品を中国や台湾、韓国などから同社を経由して調達する体制へと転換。しかし、景気低迷や競合激化により小売から撤退したことも加え、減収が続き採算性も悪化した。24年1月期には東日本大震災の影響もあり売上高は約5億5000万円に減少した。
その後、女性愛好者向けのイベント開催や、キャラクター入りの釣竿やセットなどを開発、市場投入などにより26年1月期売上高は約7億円に持ち直したものの、27年1月期は受注が振るわず業績は落ち込んだ。さらに、円安進行による仕入コストの高騰が収益を圧迫し、事業継続を断念した。
東京商工リサーチによると、負債総額は約10億円。
