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シャープ(6753)、本社ビル売却などによる経営再建に向けた動き

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巨額の赤字を計上したシャープ(株)【6753】は、(株)みずほ銀行や(株)三菱UFJ銀行など主力取引行に支援を要請し、経営再建に向けた動きを見せていることが分かった。

シャープは再編に向けて、大阪市にある本社ビルの売却や早期退職などを行い、両銀行ともに、借金を株式に振り替える「債務の株式化」を実施し、2千億円規模の出資を受ける模様。
今後、銀行の他に官民ファンドからも支援を受ける予定であり、本社のみならず、一部の工場の閉鎖や海外の拠点についても売却や事業縮小など何らかの手立てを施すと見られており、さらなる資金調達を図ることで債務超過を早期に解消し、経営存続を図るとみられる。

また、今後の事業体制が再編の軸となることから、連結売上高が約1兆円の主力事業である中小型液晶事業の分社化を行うことや業務・資本と言った提携を行い安定した事業基盤を確立させ、収益向上への道筋を構築させるとみられている。

しかしながら、シャープは、「抜本的な構造改革について様々な検討を行っており、主力取引銀行との協議も進めているが、決定した事実はない。現在、新中期経営計画を策定中である」とコメントしている。

今後のシャープによる抜本的な構造改革に向けた再編の動きに注目が集まりそうだ。

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