地域経済活性化支援機構の300億円規模の再生ファンドに銀行・生損保が参加へ

明治安田生命保険相互会社など生命保険会社と損害保険会社と三菱東京UFJ銀行などが、政府系ファンドの地域経済活性化支援機構が設立するファンドに参加することが分かった。ファンドは地域経済活性化支援機構としては300億円規模で最大級と見られている。

このファンドは、金融機関の区分での不良債権ではなく正常債権なるが、一時的に収益力が悪化しているが、高い技術力を持っている企業が対象で、売上規模100億円の中堅企業を想定しているとされる。

参加銀行は、三菱東京ＵＦＪ銀行・みずほ銀行、りそな銀行に加え、北洋銀行・福岡銀行・紀陽銀行・足利銀行・常陽銀行・横浜銀行・第四銀行・千葉銀行・静岡銀行・中国銀行の計13行。生命保険会社と損害保険会社は計六社となり、金融機関あたりの5億円から15億円になる見通し。

これまでも、地方銀行とは観光分野やヘルスケア分野においてファンドを組成してきたが生損保会社が参加するのは初。