創造ホールディングス他5社、破産手続きを弁護士一任

創造ホールディングス(株)とその関連会社5社は、3月11日、破産手続きを山中俊介弁護士（山中法律事務所）に一任した。

創造ホールディングスは、(株)創造電力の商号で太陽光発電システムおよびオール電化製品の販売施工を中心に事業拡大を図り、ピーク時には、太陽光発電システムに対する補助金などの追い風もあって、売上高29億3176万円を計上。しかしながら、同業者との競争激化やコスト負担などから利益は38万円にとどまり、26年7月期は補助金の終了に伴う反動減を受け売上高は急激に落ち込んだ。

グループ全体における財務体質の脆弱さが指摘される他、2度にわたる元役員らの逮捕などの不祥事により対外信用が大きく失墜し、事業継続を断念した模様。

■関連会社5社
(株)創造エナジー(負債総額約1億1100万円）
(株)創造エンジニアリング（負債総額約6600万円）
(株)創造テクノロジー（負債総額約4100万円）
(株)創造カレッジ（負債総額約1800万円）
創造電力(株)（負債総額164万円）

東京商工リサーチによると、負債は創造ホールディングスが約4億2800万円で、6社合計6億6564万円の見通し。