三井物産（8031）、タイで熱電供給事業を推進へ

三井物産(株)【8031】は、タイの民間発電事業者Gulf Energy Development Co Ltdと計12件のコジェネレーション（熱電併給）事業を共同推進することで同社と合意し、関連契約を締結したと発表した。三井物産は新規に設立した投資子会社を通じて、本事業の持株会社の株式の30%を取得する。

本事業は、タイ国内の工業団地内に12件の天然ガス焚きのコジェネレーション発電所（総発電容量 1,470MW）を新規に建設・運営するもので、タイ発電公社に25年間にわたり電力を販売するとともに、工業団地内の産業需要家に余剰電力及び蒸気を販売する。総事業費は約24億ドル（約2,800億円）を見込んでおり、11月28日に各事業会社が東洋エンジニアリング(株)及び同社子会社と発電所の建設契約及び機器供給契約を締結したほか、日本、タイ及びマレーシアの市中銀行団とプロジェクトファイナンスによる融資契約を締結している。

三井物産は、これまで国内外で培ってきた発電所の設計・調達・建設やIPP（独立系発電）事業の知見を活かして本事業の円滑な開発・運営を実現し、電力及び蒸気の安定供給を通じタイの経済発展に貢献する。