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後継者不在の小規模飲食企業を“尖った企業”に再生してM&Aへ / インタビュー前編

株式会社テンポジンパーソナルエージェント 代表取締役 晴山暢彦

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小規模案件のM&Aに特化
商工会議所も有力な情報源

中小企業の経営者が企業売却を検討したときに、真っ先にどこに相談すればよいのか。有力税理士法人の代表は「守秘義務を課せられている税理士が最適です。銀行に相談したら融資を一斉に引き上げられてしまいますよ」と話すが、M&Aアドバイザリー会社社長によると「税理士は、身売りされたら顧問先が減ってしまうので、M&Aに消極的な人も多い」。結論からいえば正解はないが、利害関係を回避する動機からか、経営者のなかには商工会議所に相談を持ち込むケースも多い。

テンポジンパーソナルエージェントは首都圏の主要な都市の商工会議所を訪問して、売却希望案件を発掘し、成約に結びつけている。金融機関、監査法人、税理士法人、アドバイザリー会社などのネットワークにかからない小規模案件のM&Aに特化しているのだ。

同社の設立は2016年。テンポスバスターズ(東京都大田区)とディースパーク(大阪市中央区)の共同出資で設立された。出資比率はテンポスバスターズが72%、ディ―スパークが28%。ディースパークは2003年に設立され、飲食店・デパ地下食料品業界やコンビニ業界などに特化した人材派遣・人材紹介・運営受託などを営んでいる。

社長の晴山暢彦氏は1990年にアオキインターナショナルに入社し、92年に同社最年少で店長に就任した。93年にはエリアマネジャーに昇進。その後ゾーンマネジャー、新規事業部責任者を歴任し、2003年にディースパークを設立した。

晴山氏は人材ビジネスを展開する一方で、企業育成にも取り組み、フードコート特化型の海鮮丼チェーン、内装工事会社などをIPO準備段階まで引き上げて、売却してきた。12年に設立したネットスーパー専門の運送会社は、受託先をイオンやライフ、マルエツ、カスミなど50店舗まで拡大し、昨年に売却した。

成約案件で多い飲食業態はイタリアン、和食、エスニック

こうして築き上げた育成ノウハウをテンポスバスターズが保有する飲食企業ネットワークと連携して、M&Aアドバイザリー業務に投入している。他のアドバイザリー会社との違いは、人材へのアプローチから着手することだという。

「当社はヒトというファクターからクライアント企業に関わりはじめます。今はモノやカネは余っていて、上場企業でも困っているリソースはヒトです。飲食チェーンの場合、人手不足で営業時間の縮小や店舗の閉鎖に追い込まれています。我々は本業であるヒトの強化から入って、M&Aにつなげています」。

売却希望企業の多くが店舗数3~5店規模の飲食企業で、売却動機は後継者不在が多い。

イタリアン、エスニック、和食などの業態で、すでに9件を成約させた。対象業態について営業部長の剱路幸氏は「中華料理店は案件として出てきません。中華料理店はオーナー同士のネットワークができていて、オーナー同士で多くのM&Aが成立しているようです」と説明する。

当初は後継者の紹介を依頼されるケースもあるが、「2~3年先の経営環境は見通せても5~10年は見通せない」(晴山氏)などの理由で後継者はなかなか見つからず、M&Aに行き着いている。

インタビュアー:経済ジャーナリスト 小野 貴史, KSG ヴァイスプレジデント 中塚 進悟

ライター:小野 貴史

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