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太陽光発電パネル販売のZEN POWER倒産 負債総額52億円

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九州地盤の太陽光発電モジュール製造・販売のZEN POWERは、4月5日、福岡地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には中川佳宣弁護士(西村あさひ法律事務所福岡事務所)が選任された。

太陽光関連では今年最大、九州・沖縄地方の過去の倒産例としては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入された2011年以降では全国で3番目の大型倒産となる。

ZEN POWERは、もともとはエスシパワの商号で設立され、情報機器用超薄型IC電源の開発を行っていた。2013年10月に現商号へ変更するとともに、福岡県久山町に工場を開設、太陽光発電モジュールの組立・販売に業態転換をし、日本製を強みとして国内および海外向けに販売、2014年12月期は約74億円の売上高をあげていた。

しかし、取引先であるドイツ企業に多額の未回収金が生じ資金りが悪化、また、国内での再生エネルギー買取価格の引き下げなど太陽光市場が悪化するなか、2015年12月期の売上高は約5500万円にまで減少。同期末までに社員を解雇、事実上の事業停止に追い込まれていた。

東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額は52億円。

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