豆腐製品製造の大山豆腐、民事再生法の適用を申請

大山豆腐は、1月31日横浜地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、西村将樹弁護士(R&G横浜法律事務所)。

大山豆腐は、昭和60年に設立された豆腐製品製造業者。当初は別グループが製造、大山豆腐が販売を行っていたが、事業移管により当社が製造から販売まで一貫した体制を構築した。豆腐以外にも、納豆、油揚げ・がんも等を大手総合スーパーを始め中小食品スーパー、生協など約600社に納入し、「大山豆腐」ブランドで首都圏を中心に高い知名度を有する。さらに、平成17年8月に「豆腐本陣・山水亭」を開店し飲食事業に着手したほか、相次いで同業を合併や子会社化、19年9月期中に埼玉新工場用地を取得する積極策を講じ、20年9月期には売上高約44億7000万円を計上していた。

しかし、低価格の商品構成に加え、景気後退による個人消費の落ち込みで業況が悪化。そのため、人員削減や所有不動産売却、豆腐会席料理店からの撤退等のリストラで凌ぐも、主原料となる大豆の価格高騰や包装資材の上昇分を転嫁できないことも追い打ちをかけ、27年9月期の年売上高は約20億8300万円まで落ち込み、大幅な赤字を計上していた。また、かつて買収など事業拡大の際に行った借入の金利負担によって厳しい資金繰りを強いられ、22年4月から金融機関より返済猶予を受けるなどしていたが、26年以降3度の資金ショートを起こし、支払遅延が散発するなどして信用性が低下していた。

こうした中、29年1月に創業者である前代表が急逝し、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。

東京商工リサーチによると、負債総額は31億4106万円(平成28年9月期決算時点)。