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大日本商事、スリーエムジャパンの図書館向けセキュリティシステム事業を承継

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  • 2016年11月7日

大日本印刷【7912】(以下「DNP」)グループの大日本商事は、スリーエムジャパンの図書館向けセキュリティシステムの事業を2016年11月付で承継したと発表した。

米国3M社は、図書館蔵書の不正持出し防止や貸出・返却管理を行うシステムを40年以上前から提供し、全世界で累計23,000以上の図書館に納入するなど、高い評価を受けている。このうち、蔵書の不正持出しを防止するセキュリティシステムについては、日本ではこれまでスリーエムジャパンが事業を展開し、同システムは現在、国内1600館以上で利用されている。

2015年11月、図書館システム専業のスイスのビブリオテカ(Bibliotheca)社が、米国3M社の図書館向けセキュリティシステム事業を買収したことにより、日本国内の同事業の移管先が求められていた。DNPグループは、丸善雄松堂と図書館流通センター(TRC)がスリーエムジャパンから図書館向けセキュリティシステムを調達し、図書館に納入した実績が多数あったため、今回、グループで商社機能を担う大日本商事が事業を承継することとなったもの。

大日本商事は、丸善雄松堂とTRCだけではなく、すべての既存販売先に対して、従来通りの製品やサービスを、今後も引き続き安定的に供給していく。また、スリーエムジャパンの図書館向けセキュリティシステム関連の技術者を中心としてビブリオテカ社が設立したビブリオテカジャパンの協力のもと、当システムの技術支援やメンテナンスサービスを提供する体制を構築したほか、DNPグループ全体で国内での当システムの普及促進に取り組んでいく考え。