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オウチーノ、クックパッド前社長がTOBと第三者割当増資引受けにより買収

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  • 2016年10月31日

不動産・住宅情報の専門サイト「O-uccino」の運営などを行うオウチーノ【6084】は、穐田 誉輝氏(以下「公開買付者」)が、オウチーノの普通株式を公開買付けにより取得することについて賛同の意見を表明するとともに、第三者割当の方法により、公開買付者と他4名を引受先とした新株式の発行と、公開買付者を引受先とした自己株式の処分を実施すると発表した。なお、公開買付に係る買付代金は520百万円、新株式発行と自己株式処分による調達金額は900百万円。

公開買付者は、カカクコム【2371】、クックパッド【2193】の社長を歴任し、両社を上場へ導き、事業を拡大に寄与してきた実績を有する。さらに、複数の上場・非上場会社への投資を行ってきた経験もあり、株主・投資家としての視点も持ち合わせている。

一方オウチーノは、住宅・不動産関連ポータルサイト「O-uccino」の運営などを行う「住宅・不動産関連ポータル事業」、これまで住宅・不動産関連ポータル事業で培ってきたメディア運営ノウハウを活かし、インターネット広告を中心とした広告の取次及び運用サービスを提供する「インターネット広告代理事業」、連結子会社のスペースマゼランにおいて、国内外の不動産購入・開発・販売等を手掛ける「プロパティ事業」、住まい探しとリノベーション仲介サイトや全国の医師・病院検索サイトを運営する「その他の事業」を展開している。

しかしながら、プロパティ事業に関しては、販売用不動産の仕入のための多額の借入がオウチーノの財務の健全化を阻害しており、さらにモンゴルでの不動産仕入における前渡金において債権の取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことなどから、プロパティ事業の継続は困難と判断、平成29年3月末を目途に当該事業からの撤退を決定している。

また、住宅・不動産関連ポータル事業に関しては、収益力の確保及び中期的な企業価値の向上を実現するため、媒体の強化や新サービス開発を効率的に行うためのシステム環境整備等の施策を実施してきたものの、これら施策を推進する専門的知見・経験を備えた人材や指導者の不足やエンジニアの内製化、効率的なサイトの運用・開発のためのプラットフォームの構築に大幅な遅れが生じていることにより、収益の確保が難しい状況にある。

オウチーノは、平成26年12月期及び平成27年12月期の2期連続で当期純損失を計上し、再成長に向けた収益力の強化が喫緊の経営課題であると認識していた。

公開買付者においては、オウチーノ株式の取得に向けた検討を進めていたところ、今後、インターネットを利用した不動産取引は拡大すると思われ、ユーザー重視の姿勢を徹底した経営体制の構築や人材確保を図り、ユーザー利便性の高いサービスを開発・提供していくこと、また公開買付者が、大株主としての視点から対象者の事業活動を支援することが、オウチーノのガバナンス上も一定の効果が期待でき、ひいては同社の企業価値向上に資すると判断、議決権の過半数を取得する方法として、公開買付者による公開買付け並びに公開買付者を割当予定先とする第三者割当増資及び自己株式処分の実行を決定したもの。

なお、公開買付け後もオウチーノ株式の東証マザーズにおける上場は維持される方針。