分収造林事業の公益財団法人奈良県林業基金、民事再生法の手続きを申請

奈良県の公益財団法人奈良県林業基金は、5月25日、奈良地裁に民事再生法の手続きを申請した。申請代理人は以呂免義雄弁護士ほか１名（新奈良法律特許事務所）。

公益財団法人奈良県林業基金は、昭和58年12月に奈良県や県内17市町村、県内木材2団体などの出資により、森林の公益的機能の増進や林業・山村の振興、林業労働者の雇用機会の創出等を目的として設立された。2014年3月期には経常収益約8000万円を計上。

しかしながら、森林整備を行うにあたり、伐採収入があるまでの間は借入金に依存した事業運営を余儀なくされるという分収造林事業の構造的な問題を抱えており、さらに木材価格の大幅な下落により厳しい経営が続いていた。
こうした状況の中、新規造林の休止や職員配置の見直しを行うなどの経営改善を行ったが抜本的な解決には至らず、森林資産の時価評価によると、大幅な債務超過に陥っていることが判明し、材価格が低迷する状況で、債務の償還を行うことが困難と判断し、平成26年5月開催の理事会で解散するに至った。

今後は分収造林事業を整理し、奈良県への事業譲渡を行った後、平成29年3月末をもって解散する予定となっている。

帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債は2015年3月末時点で金融債務を中心に約105億500万円の見通し。