新日鐵住金（5401）、日鉄住金テックスエンジ（1819）を株式交換により完全子会社化

新日鐵住金(株)【5401】と日鉄住金テックスエンジ(株)【1819】は、平成27年8月1日を効力発生日として、新日鐵住金を株式交換完全親会社、日鉄住金テックスエンジを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、本株式交換に関する株式交換契約を両社間で締結すると発表した。

今回の株式交換の効力発生日に先立ち、日鉄住金テックスエンジの普通株式は(株)東京証券取引所市場第一部において平成27年7月29日に上場廃止（最終売買日は平成27年7月28日）となる予定。

日鉄住金テックスエンジは、新日鐵住金グループ事業体制の体質強化策の一環として、平成25 年10月以降、太平工業(株)を存続･承継会社とする、新日鐵住金の完全子会社８社との経営統合により発足した。主として製鉄設備の設計・施工・メンテナンスを業とし、機械・電気計装・システム及び建設の各エンジニアリング機能を併せ持つ特徴を活かし、多様な顧客ニーズに適応できるベストパートナー企業を目指すとともに、最大顧客である新日鐵住金の設備技術･保全分野における中核子会社としての期待に応えるべく、統合シナジーの発揮やパフォーマンス向上に努めてきた。

平成27年３月、新日鐵住金グループは「2017年中期経営計画」を公表し、「設備」と「人」の両面で製造実力の強化策に取り組む方針を定めた。計画通り実行し成果を上げていく上で、新日鐵住金は、設備技術･保全分野における中核子会社である日鉄住金テックスエンジとの関係を、技術と人の両面で一層強固にすることが極めて有益であるとの考えに至った。

また、日鉄住金テックスエンジにおいても、新日鐵住金の完全子会社となることにより、親会社と一体となって企画段階から相互に情報を共有し、技術・人材の効率的な活用により提案力・エンジニアリング力を最大発揮させることが自社にとって極めて重要であり、今後の事業拡大、企業価値向上に寄与するとの考えに至った。

今回の組織再編により、新日鐵住金グループの経営資源の最適かつ効率的な活用、両社間での事業戦略の一層の共有化、グループ経営の機動性の向上等が図られ、新日鐵住金、日鉄住金テックスエンジ両社の収益力と競争力を一層強化し、両社の企業価値向上を目指す。