日立製作所、スマートコムラボラトリーズのJAODAQ®事業を譲り受け

日立グループの中核企業で電気機器メーカーの日立製作所【6501】と、日本屋外広告取引市場「JAODAQ®」を展開しているスマートコムラボラトリーズは、JAODAQ®の運営に関する全ての権利と運営基盤である情報システムを日立製作所に譲渡すると発表した。
現在、システム調整により休止しているJAODAQ®は、日立の運営で、本年4月2日から広告取引を再開する予定。

日立製作所は、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業に注力しており、その中でも、ビルや駅・街、生活・社会インフラなどのアーバン分野においては、デジタルサイネージ事業や、センシングや人流解析の技術などを活用した街づくりソリューションを、多種多様な業種・業態の顧客に提供している。

スマートコムラボラトリーズは、人にコミットしたマーケティング視点を起点に、最新のICT・IoT技術や地図情報、次世代型メディアならびにコンテンツ開発ノウハウなどを融合させ、スマートフォンを核に、街を構成する商業・飲食・文化・宿泊・交通といった資産と来街者とを複合的につなぐ情報インフラを構築しており、来街者には街歩きの楽しさを提供、街には賑わいを提供することで、街の個性や魅力の向上をめざす「街の価値向上を実現するインフラ事業」としての「SMART COM. CITY®」を推進している。
JAODAQ®は、この「SMART COM. CITY®」を実現する加速装置として、屋外メディアオーナーと広告会社によって取引されるWeb上に開設する屋外広告物全般のクラウド型取引市場として構築したもの。

近年、日本の広告市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及に加え、広告効果を定量的に測定できるインターネット広告が牽引し、全体的に拡大しており、広告板や電飾看板といった屋外広告についても、デジタル化の進展にともなうデジタルサイネージの増加により市場拡大が期待されるが、広告効果を定量的に得たいという広告主のニーズや、適正な価格を設定し収益を上げたいという施設主などのニーズへの対応が課題となっている。
このような中、スマートコムラボラトリーズは、屋外広告の価値をビッグデータ解析の手法により客観的に評価し、適正な価格での売買を可能にすることを目的とし、クラウド型取引市場であるJAODAQ®を2017年5月に開設した。従来、屋外広告看板(媒体)の取引価格は、看板掲出位置の通行量やイニシャルコスト、類似媒体との比較、需給バランスなどにより、外形的・経験的に算出されていた。これに対し、JAODAQ®は、ビッグデータ解析により導かれた算定ロジックを用い、「接触可能人数」や「メディアの大きさ」、「メディア機能」といった要素から屋外広告の価値を算定することで、透明性のある価格設定に基づいた取引を可能にする。

スマートコムラボラトリーズは、JAODAQ®のさらなる活性化とスマートコムラボラトリーズの注力事業のひとつである「SMART COM. CITY®」事業の拡大をより一層加速させるため、街ナカの生成データで価値創出を図り、広範囲にわたる営業体制を有する日立へ譲渡することが有効と考え、今回の事業譲渡に至った。