ネクストジェン、民事再生手続き中のｎｅｉｘ社と事業譲受に向けた事業再生支援で合意

次世代通信網（ＮＧＮ）の制御システム開発会社であるネクストジェン【3842】は、平成29年11月20日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同年11月24日同地方裁判所より民事再生手続開始決定の発令を受けたｎｅｉｘ（以下、ｎｅｉｘ社）と、事業譲受に向けた事業再生支援を目的とする基本合意に達したと発表した。

◆基本合意書の主な内容
（１）資金支援（DIP ファイナンス）
民事再生法第120条1項による共益債権化の裁判所の許可に代わる承認がなされたため、事業譲渡による事業承継を前提とした資金支援を行った。
（２）事業の譲り受け
民事再生法第42条による事業譲渡に関する裁判所の許可等を前提条件として、ネクストジェン又はネクストジェンの指定する者においてｎｅｉｘ社の事業を譲り受ける予定だが、現段階で確定したものではない。
なお、事業譲渡の具体的な条件については、今後ｎｅｉｘ社と引き続き協議を行う予定。

◆基本合意書締結の理由
ｎｅｉｘ社は平成5年7月に設立され、翌年DP/BP変換の技術を確立し同変換装置の製造・販売を開始して以来、その技術力を活かした通話録音装置や音声応答装置などの電話通信機器の開発・販売を行っており、当該業界では有数の企業である。また、直近では音声認識分野に注力している。
ネクストジェンは創業以来、VoIP(Voice over IP)のエキスパートとして、通信事業者のシステムを支えてきている。
近年ではエンタープライズ事業をもう一つの柱として立ち上げるべく経営資本を投下しており、現在では通信事業者の大規模ネットワークのみならず一般企業・官公庁向けに利用される通信システムのSBC、IP-PBX、通話録音、音声認識、IP無線、監視・セキュリティ分野などにおけるソフトウェア製品、ソリューション及びク
ラウドサービスを取り揃え、広範囲にわたり事業展開をしている。
ｎｅｉｘ社事業とネクストジェン事業とは近い事業分野ながらその棲み分けが可能で、取り扱い製品及び顧客層に親和性が強く、ｎｅｉｘ社の事業を譲り受けることで技術のカバー領域が広がるため、より差別化可能な高い付加価値のソリューションの提供が可能となることから、事業再生支援はネクストジェンの企業価値の向上に資するものであると判断し、今回の基本合意書締結に至った。

◆対象会社の概要
（１）商号：株式会社ｎｅｉｘ
（２）所在地：札幌市白石区東札幌３条５丁目３-24 KKS 東札幌
（３）代表者：端 一二
（４）資本金：300,000 千円
（５）設立年月日：平成５年７月15 日
（６）事業内容：
・電話通信端末ネットワークインフラ機器開発・製造事業
・システムソリューション開発事業
・EMS 事業(Electronics Manufacturing Service)
・ソフトウェア受託開発事業
・クラウドサービス事業