トヨタとマツダ、業務資本提携　協業関係強化

トヨタ自動車【7203】とマツダ【7261】は、持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、業務資本提携を行うと発表した。

自動車産業は今、環境・安全に関わる規制強化、異業種参入、モビリティビジネスの多様化など、大きな変革期を迎えている。このような状況下で両社は、それぞれが得意とする技術や事業基盤のさらなる強化のみならず、本提携を通じて協力関係をより深化させることにより、この変革期に共に挑み、克服することによって、持続的成長を実現しるため今回の提携に至った。

2015年5月13日、トヨタとマツダは、「クルマが持つ魅力をさらに高めていく」ことを念頭に、互いの経営資源の活用や、商品・技術の補完など、相互にシナジー効果を発揮しうる、継続性のある協力関係の構築に向けた覚書に調印。それ以降、両社は対等且つ良好な関係を長期にわたり構築するという基本的な協業精神のもと、様々な分野について協議してきた。今回の合意書締結は、2年間にわたり両社が真摯かつ丁寧に協議を積み重ねてきた成果を確認および表明するものであり、今後両社のさらなる持続的、発展的提携強化・加速につなげるための一里塚となるものと考えている。具体的には、「米国での完成車の生産合弁会社設立」、「電気自動車の共同技術開発」、「コネクティッド技術の共同開発」、「先進安全分野における技術連携」、および「商品補完の拡充」を推進していくことを合意している。

また、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化を目指すとともに、両社の対等、かつ独立性を維持した継続性のある協業を追求するべく、マツダが行う第三者割当増資をトヨタが引き受け、マツダの株式を取得すること、併せてトヨタが行う第三者割当による自己株式の処分をマツダが引き受け、同額相当のトヨタの株式を取得することについても合意した。

◆資本提携の内容
両社は、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化のために、今回の合意書に基づき、以下の内容で、相互に株式を取得する。

トヨタは、マツダが実施する第三者割当による新株式発行により、マツダの普通株式31,928,500株（増資後の発行済株式総数に対する所有割合5.05％、総額500億円）を取得する。

また、マツダは、トヨタが実施する第三者割当による自己株式の処分により同額相当のトヨタ株式（発行済株式総数に対する所有割合0.25％）を取得する。

両社は第三者割当増資及び第三者割当による自己株式の処分を通じて米国での完成車の生産合弁会社の設立に係る設備投資資金の一部へ充当する予定。なお、両社の業務提携関係の進捗に応じて、本提携に基づき更なる資本提携関係の強化についても検討していく。