住友商事、訪問看護支援システム開発企業eWeLLに出資

東証1部上場で住友系の総合商社である住友商事【8053】は、訪問看護事業者向け業務支援システム「iBow」（アイボウ）の開発・運営を行うeWeLLの第三者割当増資を引き受け、総額2億円を出資したと発表した。

我が国の65歳以上の高齢者数は2015年の3395万人（総人口の26.8パーセント）から、2025年には3657万人となり、総人口の30パーセントを超えると予測されている。高齢化の進行に伴い、医療・介護費は2015年の52兆円から、2025年には80兆円まで増加が見込まれている。これらを背景に、政府は在宅医療・介護の利用促進を推進しており、今後訪問看護の重要性・ニーズは益々高まっていくことが予想される。しかしながら、訪問看護を担う看護師が不足していることに加え、訪問看護事業者の多くが患者情報管理等に関する多量の書類を手書きで作成しているのが実情である。eWeLLが提供する「iBow」は、斯かる作業・管理をパソコンやタブレット端末で行うことができるクラウドサービスで、従来のアナログ運用からデジタル運用へのシフトにより、看護師の事務負担の軽減と業務効率化を実現する。

eWeLLは今回のの増資により、「iBow」の新機能開発、営業体制の強化を図り、さらなる顧客基盤の拡大を目指す。住友商事は「iBow」のより一層の普及・拡大を支援し、訪問看護が抱える課題の解決に寄与することで、在宅医療・介護の利用促進に貢献していく。また、調剤併設型ドラッグストアを展開するトモズをはじめとした事業会社とも協業し、ヘルスケア・在宅関連ビジネスの拡大に取り組んでいく。