日本校文館（旧ニュートン）、破産開始決定　負債総額52億円

日本校文館は、5月9日、東京地裁に破産を申請し同日、開始決定を受けた。破産管財人には長島良成弁護士（長島良成法律事務所）が選任された。

日本校文館は、1977年8月に設立。資格試験取得など学習を目的としたTLTソフトの開発を手掛けていた。その後、1996年にニュートンへ商号変更。髙森圭介氏が代表取締役へ就任。スマートフォンやタブレット端末向けｅラーニングの開発販売へ業態をシフトし、髙森圭介氏が代表を兼任していたニュートンプレスが発行する科学雑誌「Newton」を利用したｅラーニング教材の開発にも着手していたが、当サービスの収益化に時間がかかり、20億円超の返済が困難な状況に陥っていた。

そうしたなか、2017年2月に、髙森圭介氏が出資法違反容疑で逮捕。これを受け同年2月20日に、ニュートンプレスは東京地裁へ民事再生法の適用を申請。日本校文館も資金提供者に対する責任明確化の観点から、今回の措置となった。

なお、日本校文館は、2017年3月にニュートンから現商号に変更。
ニュートンプレスは、「日本校文館の破産手続きがニュートンプレスの再建に影響を与えることはない」とコメントしている。

東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額は約52億1900万円。