大型工作機械製造のホンマ・マシナリー、民事再生法申請　負債総額37億円

大型工作機械製造のホンマ・マシナリーは、4月27日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けた。申請代理人は藤本一郎弁護士（弁護士法人創知法律事務所大阪オフィス）。

ホンマ・マシナリーは、1946年2月に本間鋳造所として創業、製鉄所における大型加工機械、船舶用のエンジンや原子力発電に必要な各種パーツ類を製造する特殊専用機を主体に、ターニング機、五面加工機、シールド機など工作機械類の製造を手掛け、国内のみならず海外にも販路を拡大、ピークである1992年4月期には売上高35億1356万円を計上していた。

しかし、その後は得意先の設備投資意欲の減退など国内市況が厳しさを増す中、売上は伸び悩んでいた。
その後も、リーマン・ショックの影響による受注減少や2011年に確保した中国やインド企業向けの案件に係る債権が回収困難となり資金繰りが急速に悪化、2016年4月期には売上高が15億9638万円まで縮小、設備投資に伴う債務が経営を圧迫。金融機関に返済条件の変更を要請、地域経済活性化支援機構の支援を得ておおさか中小企業再生ファンドによる支援のもと経営再建を図ってきていたが、ここにきて金融機関からの資金調達も限界となり、今回の措置となった。

東京商工リサーチによると、負債総額は約37億円。