電力調達コンサルティングの日本新電力、破産開始決定

日本新電力は、3月9日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には渡邊顯弁護士（成和明哲法律事務所）が選任された。

日本新電力は、2012年11月に設立。電力協同購買事業を手がけていた日本ロジテックが、更なる電力安定供給を行うための発電所建設・稼動を担う目的で設立され、日本ロジテックの電源調達に係る業務受託収入などで2015年10月期には売上高約1億2700万円を計上していた。
また、日本ロジテックの全面的な資金支援のもと、茨城県に天然ガス火力発電所、佐賀県でバイオマス発電所の建設計画を立て用地取得などを進めており、これら発電所で発電されたものは全て日本ロジテックが買い取り、傘下の組合員らに供給する予定だった。

しかし、新電力事業の利益率の低下や発電所建設にかかる資金負担などが重なり日本ロジテックの資金繰りが悪化、4月に破産開始決定を受ける結果となり、発電所建設計画は事実上頓挫し、取得した用地などを他社へ売却するなどして清算を進めていた。
こうしたなか、日本ロジテック協同組合が2016年4月に負債162億8200万円を抱えて、東京地裁より破産手続き開始決定を受け、同社から得ていた資金の返済に迫られるなか、今回の事態となった。

東京商工リサーチによると、負債総額は約20億円。